渡辺正、林俊郎著『ダイオキシン　神話の終焉』（日本評論社、2003年）に対する反論　〜一般的に　New!

「ものを怖がらな過ぎたり、怖がりすぎたりするのはやさしいが、正 当に怖がることはなかなか難しい」　−寺田寅彦（物理学者）

怖がらな過ぎる方の極論がこの本『終焉』である。何事にもバランス感覚が重要だ。極論に基づいて妙なことになりはしないか私は危惧している。


ダイオキシンで問題なのは急性毒性ではなく慢性毒性である

法律に基づく土壌環境基準、水質環境基準、大気環境基準などには重金属、有機塩素化合物など様々な有害物質の基準が定められている。これらは全て慢性毒性を考慮して定められたものである。そもそもダイオキシンに限らず、環境中の有害物質で急性毒性が問題になることはないと言える。もし、慢性毒性を考慮する必要がないのなら、全ての環境基準が不要になると言っていいだろう。ダイオキシンの慢性毒性については最近の研究結果からグレーから黒になりつつある。


日本だけが厳しいわけではない

「ダイオキシン」を冠する法律が制定されているのは日本のみだが、この法律で制定されたダイオキシンに関する環境基準は諸外国に比べて別段厳しいものではない。ドイツに比較すれば、１０年以上遅れをとったと言ってよい。


ダイオキシン対策は高温連続焼却炉以外でもできる

ダイオキシン対策が、ガス化溶融炉などで連続運転しないとできないようなニュアンスで書いてあるが、ダイオキシン対策は通常の焼却炉でも可能である。p.126には「高温連続焼却炉は、ダイオキシンはほとんど出さなくても、有害な重金属を気化させて大気に出す」という記述があるが、焼却炉の排ガスは160℃以下に急冷されてから集塵し大気中に放出される。揮発性の高い重金属があったとしても、バグフィルターに飛灰（または溶融飛灰）の形で捕集される。高温連続焼却炉は重金属の大気への排出量が多いかのような表現は間違いである。


たき火は現行法でも禁止されていない

ダイオキシン法でたき火が出来なくなったとの誤解が多いが、たき火、キャンプファイアー、どんど焼きなどは現行法でも禁止されていない。焼却禁止の例外規定参照


水俣病の苦い教訓

　少し話は変わるが、学者のやってきたことで腹が立って腹が立って仕方のないのが、以下に示す水俣病の原因究明過程での「非水銀説」の提唱である。

　今でこそ水俣病はチッソの工場廃水が原因であり、メチル水銀が原因物質であることが明らかになっている。しかし、水俣病が報告された1956年当時はまさに原因不明の奇病であり、まず熊本大学研究班が「原因物質が有機水銀と確認」と発表するまで3年間の月日を費やした。しかし、この発表ではなぜか原因が確定された状態にはならず、この後、チッソ側に立つ様々な学説が飛び出し、政府が1968年に「メチル水銀化合物が原因」と公式見解を出すまで、さらに10年近い年月が必要だったのである。私が苦い教訓と言いたいのは、熊本大学が有機水銀が原因であると確認した1959年から、政府の公式見解までの9年間の紆余曲折である。その間の1965年に、第二水俣病が発生したのは事実だ。ちなみに紆余曲折の始まる1959年にはチッソは社内でネコを実験に使い（「ネコ４００号の実験」と言われる）、有機水銀が原因らしいことを自分たちでは確認して緘口令を敷いていたというから、あいた口がふさがらない。

　熊本大学研究班が現地調査の結果、「原因物質が有機水銀と確認」と発表した後、チッソ側は「原因は水銀ではない」という説を次々と発表した。

　日本化学工業協会大島竹治理事は「爆薬説」を主張した。海中に投棄された旧日本軍の爆弾が腐食し、中身の爆薬が溶け出し、原因となったというのである。この説は現地調査を行った結果でなく、机上に座っている理事が思いつきで主張した説であろう。この説は熊本県の調査で海中投棄の事実そのものがなかったことで直ちに否定されることになる。

　化学工学が専門の東京工業大学清浦雷作教授は熊本大の発表の後、学生を連れて現地に５日間滞在し、水俣湾の海水を採取していったという。そして滞在の最終日に「原因は水銀ではないようだ」と記者会見したというから驚きである。５日間の滞在中に測定できるはずもなく、ましてや原因が特定できるはずはないのである。主張したいことは最初から決まっていたとしかいいようがない。この清浦教授は1960年に確たる証拠もなく「有毒アミン説」を提出する。1961年にはこの学説をサポートする形で東邦大学戸木田菊次教授が「腐敗アミン説」を提出する。彼らがどのような実験、研究をしてこれらの説を提出したのか知る由もないが、熊本大学研究班が工場廃水からメチル水銀を検出したのを尻目に見ながら、現地にも行かず、これらの説を主張するのであるから、厚顔無恥としか言いようがない。このような間違った学説であっても、社会的には原因がまだ確定されていないという状況を作り出し、その結果、対策が遅れたという点は否めないであろう。

　この話をここに書いたのは、あまりにも構図が似ているからである。日夜、煩雑な超微量のダイオキシンの分析に格闘し、一生懸命、慢性毒性を評価している研究者を尻目に、執筆者らは参考文献を渉猟するだけで、「ダイオキシンは心配ない」と研究者を批判する。研究者は学会で発表し、審査の必要な学術雑誌に論文を投稿する形で成果を公表している。その一部のみがメディアを経由して市民に伝わる。しかし、対立説を提出する執筆者らはなぜか学会発表や論文投稿ではなく、いきなりメディアで対立説を発表する。市民を巻き込んだ形で議論するにはフェアなスタイルとは言えないのではないだろうか。


ダイオキシンに「制ガン効果」？New!

　著者の林俊郎氏は『終焉』に関連してFM番組に出演し、『終焉』を批判する環境総合研究所副所長の池田こみちさんと対談されていた。これはJ-WAVE系の"15-MINUTES"という番組で、去る6月19日の21:15から放送されたらしい。私が聞く機会を得たのは録音テープであるが、その中で林氏は「カネミ油症患者の女性の発ガン率は一般よりも低くなっている。だから、ダイオキシンには制ガン効果（ガンを抑制する効果）がある」と主張されていた。さすがに、これには中立的立場である司会者も「聞き捨てなりません」と述べていたが、もし本気で主張されているのであれば、ぜひ毒性関係を扱う専門の学会で発表していただきたいものである。

　ダイオキシンに限らず、一般に有害なモノについて、有害になる量以下の極微量なら、逆に体に良いのではという考え方がとられることがある。放射線に関しても、ある量を超えると人体に有害だが、ある量以下なら逆に人体にいいという考え方があって「放射線ホルミシス」と呼ばれている。重要なことであるが「放射線ホルミシス」は現段階では仮説に過ぎず、学界でも異論が多くあり、定説にはなっていない。放射線擁護派が便宜的に提出した仮説の一つに過ぎないと主張する人もいる。

　私はカネミ油症患者の疫学調査（人の集団を追跡して発ガン率などを調査する）をやっているわけではないので、いわゆる「ダイオキシンホルミシス」があるかないか判断する立場にないが、あると主張するなら学術的なデータをもとに閾値がどの程度の摂取量なのかなど、ぜひ明らかにしていただきたいと思う。





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